備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
屋根つき多目的広場9,800万円、伊部東休憩所整備事業5,000万円、観光船北前船１億500万円、備前市文化芸術振興財団設立事業１億467万3,000円、バカロレア教育事業4,121万4,000円、小・中学生の昼食代に関する無償事業１億200万円、南大窯跡周辺用地取得事業1,800万円、スマートフォン配布事業１億1,143万5,000円、瀬戸内市との連携事業、地域商社設立運営支援事業4,200万円、
屋根つき多目的広場9,800万円、伊部東休憩所整備事業5,000万円、観光船北前船１億500万円、備前市文化芸術振興財団設立事業１億467万3,000円、バカロレア教育事業4,121万4,000円、小・中学生の昼食代に関する無償事業１億200万円、南大窯跡周辺用地取得事業1,800万円、スマートフォン配布事業１億1,143万5,000円、瀬戸内市との連携事業、地域商社設立運営支援事業4,200万円、
そして、市町村等の責務の第３条では、１項で、子どもの健やかな成長のため適切な環境がひとしく確保されるように、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うことがうたわれています。 市長はいかがお考えになっておられますでしょうか。 ４番目に、私は今回の条例制定や進め方に重大な瑕疵、あるいは法令違反はないのかお尋ねをしておきたいと思います。
今年度は、岡山県子ども見守り防犯カメラ設置支援事業補助金を活用し、学校周辺や通学路にＬＥＤ灯つき防犯カメラ21台の増設を進めているところであります。 今後、増やしていく予定につきましては、必要な場所がありましたら備前警察署などの意見を聞きながら素早く対応してまいりたいと考えております。
今後も、出生率の高い先進地から学べるものは学び、新しい、または改善した子育て支援事業を実施するよう努めてまいります。 ２点目、本年実施した主な事業といたしましては、デジタル母子健康手帳の導入、デジタル地域ポイントの導入、スマートフォン講座の開設を行っております。
また、新たに離婚時における養育費の取決めに係る公正証書等の作成費を助成することで、経済的に困窮する独り親家庭等を支援するほか、子育て短期支援事業や、保育施設を利用せず在宅で子供を育児している保護者に対し、家庭育児応援事業を実施してまいります。
また、他の委員より、ひきこもり支援事業62万7,000円について、令和７年度の相談人数を20人程度と見込んでいたが、10月末での相談人数が32人と計画を大きく上回っており、相談支援委託料分を補正するとあるが、相談者数は年々増加をしているのか、家庭からの相談なのか、年齢層はどうなっているのか、委託先はどこかとの質疑があり、執行部より、ひきこもり支援事業については、広報紙での紙面掲載を行っていることに加
小項目①鏡野町の子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の実施主体は何ですか。町民に対応できているでしょうか。課題は何だと思われますか。 ②広域での支援体制も生かしながら、町独自のファミリー・サポート体制、津山まで行かなくても利用しやすい体制にしてほしいという声があります。その声に応えるために何が必要だと思われますか。
高梁認定こども園に係ります事業につきましては、都市構造再編集中支援事業という国庫補助金を活用させていただいております。これはこども園の部分につきましては民生費、それから市道部分につきましては土木費で予算計上させていただいております。
次の項に入ります前に、昨年度の米価急落に対する次期作応援事業に引き続き、今年度も農業者向けの物価高騰対策支援事業を設けていただきましたことに、感謝を申し上げておきたいと思います。 ２項目めとして、交通安全施設についてお尋ねいたします。 １点目としては、路側線、横断歩道の補修についてであります。 市道の路側線や横断歩道が消えかけて、危険な箇所が目につきます。
11月補正で示された事業内容で言えば、農林水産業費の農業者等原油価格・物価高騰対策緊急支援事業は支援金の支給であり、また商工費の備中高梁周遊観光誘客助成事業は、本市への観光客の誘客促進に取り組む事業者に対して補助金を交付とありますが、実質的原価が生じない補助は支援金にほかならないと私は考えます。
長引くコロナ禍で希薄化する学校と地域の連携については、本市においても地域連携による学校支援事業やＰＴＡ、学区コミュニティ協議会等を通じた地域教育力の推進に現在も努めているところであります。 ついては、アフターコロナを見据えて、教育委員会として、貴重な社会資本でもある学校施設の余裕教室の有効活用の考え方について、改めて学校側に対して示してはどうかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
価値創造型の伴走支援事業であったりとか、先ほど答弁にありました人材確保の事業、それから阪急さんにも入っていただいているＧＲＥＥＮａｂｌｅのブランドコンテンツの創造事業であったりとか、そういったあたりを複合的に施設とともに活用して、今後の人材育成、そういった地域産業の全体をコーディネートできるような人材、そういった方を育成できたらというふうに考えております。 ○議長（小田康文君） ５番●●原議員。
また、特定空家等除去支援事業の数値目標を増やすことを含めて検討してもいいのではないでしょうか。 以上、答弁をお願いします。 以上で質問を終わります。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕 ◎市長（吉村武司君） それでは、松本議員の御質問に順次お答えいたします。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では、収入保険で対応できない生産コストの上昇に対応するため、農業者向け物価高騰対策支援事業として、先月14日から補助金申請を受け付けております。
もちろん純益を計算しないと駄目ですけどもというようなことで、私どももいろんな職業の起業も促進するようなことも商工会と一緒になってやっていきたいと思ってますし、そういうことで若い女性の支援も含めて、包括的な少子化対策の支援事業を今一生懸命検討しております。こんなんが出せるよというところまで、正直言うて特効薬はないから自信ありませんけども、本当に組織を挙げて取り組んでまいります。
住民税非課税世帯等臨時特別支援事業費補助金で、後ほど御説明いたします低所得者等への臨時特別給付事業の国庫補助金でございます。補助率は10分の10となっております。 続きまして、歳出でございます。14ページ、15ページを御覧ください。 第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費でございます。
総務費では、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合に向けた、労働雇用をテーマにしたシンポジウムの開催等に要する準備経費、官民一体となって地元歓迎の機運醸成や開催支援に取り組むＧ７倉敷労働雇用大臣会合推進協議会への負担金、マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限延長に伴いますマイナポイント設定支援事業費の追加分などを計上してございます。
このフェアでは、講演会のほか、市内の就労継続支援事業所などの商品展や技術展、福祉用具などの展示、体験・相談コーナーなどを設けます。さらに交流マルシェも同時開催しますので、ぜひ大勢の方に来場いただき、障がいのあるなしに関わらず、皆さんが楽しみながら福祉と出会う一日を一緒につくってください。
令和４年度の子育て支援関係の予算のうち、健康福祉課関係の主なものといたしましては、小児医療費助成事業が約６，２００万円、ひとり親医療費助成事業が２００万円、児童発達支援事業が約９，１７０万円、地域子育て支援拠点事業、げんキッズでございますけどもが９００万円、産後ケア事業が２５万円、不妊治療助成金６０万円など、約１億６，０００万円余りとなっております。 以上でございます。
１７ページに参りまして、児童発達支援事業に追加の１，６７５万２，０００円は、放課後等デイサービス等の利用人数、利用回数等の増加に伴うものと障害児施設措置費の国、県への過年度分返還金でございます。 ５目の子育て世帯生活支援特別給付金事業費に追加の６８０万３，０００円の補正をお願いし、合計で１，２２８万７，０００円となります。補助金額確定による返還金でございます。